会社案内での給料と実際に支払われている給料が違う場合

まず、会社側から労働条件の明示がきちんとあったかどうかが1つのポイントになります。
労働者を募集する場合には職業安定法で、賃料や労働時間などの労働条件を明示しなければいけないという義務があります。
また、労働基準法にもそのような規定があり、労働契約をする場合には労働条件の明示をしなければいけないことになっています。

このようなトラブルの場合には、会社側とどのような契約を結んでいるかが重要になります。
また、本当に就職前に一切説明がなかったのかどうかもポイントになってくると思います。
就職前に一切説明がなければ、会社側もある程度、損害賠償する責任が発生する可能性があります。

具体的には、労働契約がどういう内容だったのかをまず検証して、実際の契約内容と違うということであれば、会社に対して請求をしていきます。

契約は口頭であろうと書面であろうと必ずしているので、それを書面に残しておくか、口約束だけだったのかは別問題で、契約自体は必ずあります。
契約が書面になっておらず、口約束だけの場合は、言った、言わないの水掛け論になり、仮に裁判になった場合は、証拠の問題になり、証拠として立証できる何か書面があるかになります。

裁判や話し合いを通して、会社側の過失になった場合は、会社としては足りない分の賠償を支払う必要があるということになります。

新たに就職したり転職したりして労働契約を結ぶ場合には、口約束ではなく、契約の内容をきちんとした書面で残しておくと後々のトラブルの防止なります。